なお、未実施の２項目につきましては新計画に引き継ぎまして、今年度当初から５６歳以上の職員の昇給延伸・停止等の措置を制度化いたしますとともに、昇任試験につきましては１２年度の
試験実施に向けて現在詰めを行っているところでございます。
7:
◯大泉鉄之助委員 今、概括的に御答弁をいただきましたけれども、これからその実を上げようとされて新しい計画のスタートをされておられるんでありましょうから、その結果にまちたいと思う部分がたくさんありますが、しかしながら、どうも、例えば
外郭団体などの統廃合などは、幾つかあるものを一つにしたというだけで、中身について本当にその統廃合をしただけのいわゆる組織的な実を上げているのかどうか、本当に
行政改革という名にふさわしい統合であったかということについては、私は幾つか疑わしいものを感じるものがございます。具体には申し上げませんけれどもそういったものを感じます。これはひとしく市民も感じるところであろうと思いますが、この辺についての
チェックなどは私は相当厳しくしていかなければならないのではないかと思います。
ややもすると行政というのは、予算主義でありますから、予算を議会が認めるところまでは一生懸命であります。そして、さらにこれを執行するところまではさらにまた一生懸命やります。私は何度か本会議とか予決算の
特別委員会の総括などにおいてこのことを強調してまいっておりますけれども、その効果とか成果というものに対して、厳しく民間がやるごとくに
チェックをして、そして本当に市民のためになったのかどうかということの検討というものを本当におやりになっているのかなと。どうもやりっ放しのところが多いのではないかなと、こんなふうな感を深くするわけでありますが、今おっしゃったような行革のための事業の展開の
一つ一つについて、その
進行状況やまたその結果というものについて厳しく
チェックをするという仕組み、あるいは精度あるいはその実を上げるための努力、こういったものはどんなふうにこの昨年までの間にはやってこられたのでありましょうか。私は今後の計画を進めていく上にはこの部分が非常に大事であると思いますので、この３年間のこの辺についての経過がどうであったかということは、ひとしく我々も厳しく監視をしなければなりませんし、当局においてもこれは厳しい検証をしてみる必要があろうと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
8:
◯総務局長 計画を策定いたしましてそれの
進行状況ということでございますが、旧といいますか大綱の時代におきましては、外部、民間の有識者を入れています
行財政改革推進会議がございますが、ここに
進行状況を毎年報告して
チェックいただくと。それから１０年度末の分からにつきましては、御案内のとおり議会にも、特に
総務財政委員会その他に報告いたしまして、その状況を
チェックしたというところでございます。
それから、今までの旧の大綱時代におきましては、どちらかと申しますと経費節減的な要素の行革という要素が強かったものですから、ある程度の金額的な
チェックというのはしてございますが、そのほかのいろんな評価──その事業の評価のものを
システムとして明確に持っているわけではございません。
9:
◯大泉鉄之助委員 確かに今局長がおっしゃったように、
チェックのところまではされているのかなという感じは私も幾らかいたしております。
チェックをしてそれを原局にフィードバックさせてやって原局がどう受けとめたかというところまでの追跡調査というもの、そしてさらにそれがどう実施に移されたかというところの
チェックというものが必要じゃないかと私は思うんでありますが、これまでの大綱についてはよろしゅうございますけれども、今取り組んでいるところにつきましては、その辺までお考えになっておやりになっていますでしょうか。
10:
◯総務局長 いわゆる事業の評価、やってきたことの評価・検証といいますか
チェックということで考えますと、今の私どもの
システムからしますと、それぞれの事業につきまして毎年度の予算編成のときに各項目を洗い直すというのが一つございます。それから
監査委員制度というものの
チェックもございますし、今ここで審議願っているように
決算議会での審議というような
チェックもございます。そういうところで
チェックを受けるわけでございますが、事業全体としてすべての事業を
システムとして
チェックする機能というのは、この新しい
行財政改革推進計画に挙げています
事業評価システム、これは非常に難しい
システムだと思っておりますが、これをつくっていくという形で対応していかなければいけないというふうに思っています。
11:
◯大泉鉄之助委員 ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。
今、局長の話の中に
監査委員からの指摘や
チェックも受けているという話でありました。私は
監査委員の御努力に対して──
監査委員の監査の実というものが本当に当局にとってそれを受けとめてそのようになされているかどうかという論議はまた別のところでさせていただきたいと思っておりますので、今、局長が
監査委員のことに触れておられましたけれども、
監査委員のことは後にさせていただきたいと思います。
今この
チェックの話がございましたので、あわせてこの席で伺っておきたいと思うんでありますが、
公共事業とか
公共サービスというものは、もとより市場における競争原理が働く場にさらされての事業ではないわけでありますから、これはみずからがその施行した事業あるいは施行している事業などについて、それを受ける市民が本当に我々市民のためになっているというふうに受けとめているかどうかということについては、みずからがその事業の効果というものについては客観的に
チェックをしていくという仕組みが私は大事じゃないかと思うんでありますが、今、行革にかかわります
チェックの話がございましたので、この辺については当局としては何かお考えになっている向きがあるとするならばどんなことなのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
12:
◯総務局長 今お話しのように、民間ですと、市場の評価といいますか消費者の評価ということで明確に出てくるわけでございますが、行政のいろんなもろもろのやっている仕事につきましてはそういう、例えば将来を見越した投資とか、あるいはもともと所得の再分配機能みたいなものもございますから、非常に評価、特に客観的という評価が難しいところがございます。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、この
事務事業評価システムをつくり上げる過程で、これは私どもどうやっていいか正直まだ手本もございませんが、仙台市としてのものをつくり上げていくという過程でそういうものをつくっていきたいというふうに思っております。
13:
◯大泉鉄之助委員 それらの評価でありますとか点検ということは必要が求められてくる時代に入っていると思いますので、ぜひ新しい中で御検討を願っておきたいと思います。
私ども議会が行政に対しまして
行政改革を強く求めていくときに、やはり我々議会側も血を流して率先垂範していかなければならないということは論をまたないところでございますけれども、一歩視点を変えて申し上げるならば、行革の結果、市民が非常に不便に感じたり、あるいは不満に思ったりという部分がたくさんあろうと思います。その割にして、市民の目から見ると行政側が血を流していないのではないかという厳しい市民の目があります。
私は、今回せっかくこうして各区の区長さんが、今まではどこかでスピーカーを通じて聞いておりましたものを、こうして審議に当たっております
委員各位の顔を見ながら具体にこの話を聞いているということになってまいっておりますので、ここにおられる区長さんたちから一々事を聞きはしませんけれども、大区役所と言われ、市民の一番身近なところでと言われながら、その一番身近にいる区長さんたちが恐らくこの行革のはざまの中で
大変市民から「区長さん、あのことは前より不便になったね」、「あのことについては不満だよ」、「保健所と
福祉事務所が一緒になったなんてとっても、どこ行っていいかわかんない」といろんな話を伺うことがあろうかと思うんです。私はたくさんの市民の声が上がっております中の実例を耳にいたしておりますけれども、私は、この行革というものはどちらかというと痛みを分かち合うべきでものでありますけれども、これは行政側に重く、市民側には軽くという形での痛みであることが望ましいというふうに思うわけであります。
と申しますのは、市民のための行政でありますから、もとより行政のための市民ではないわけでありますから。そういったことを考えてまいりますときに、どうも市民が不便に思っている割には行政側の血の流し方が足らないじゃないかというこういった批判の声には、この大綱を進めていく中にあってその辺について何か受けとめるものがあったのか、あるいはこのことについてどんな所見をお持ちになるのか、お聞かせを願っておきたいと思います。
14:
◯総務局長 これから新しい
推進計画を進めていく上におきまして、確かに一人一人の市民にとって、その方にとって今までよりもサービスが落ちるという場面はあります。したがいまして、そういう私どもの方の対応としましては、まずは職員の定数を４００人ネットで削減すると。これは新しい事業に取り組んでの対応でございますので、既存の
事務事業を賄う人間というのは、一人一人の労働密度は高くしなければならないというのが一つございます。それから、今途中でございますが給与の適正化。それから、何よりも職員の
意識改革と申しますか、納税者の負担でこれは賄われているという、これを徹底していきたいというふうに考えてございます。
15:
◯大泉鉄之助委員 ぜひまたいずれこのことについてはこの場なりでお聞かせを願うことがあろうかと思いますので、ぜひそのような形で強力にお進め願いたいと思います。
次に、この大綱の段階においてどの程度進めてこられたのかについて幾つか伺わせていただきたいと思うわけであります。
その一つは、行政側の事業の民営化ということについて、委託ということから一歩進んで民営化ということについての検討などはこの間に行われたことがあったかどうか。
それから、先ほどちょっと触れましたけれども、
外郭団体の統廃合ということから来る何か問題点などについて、先ほど
外郭団体の運営の適正化ということでお尋ねしましたところ統廃合の御回答が既に返ってまいってきておりますが、その辺について何かございましたらお聞かせを願いたいと。
それからもう一つは、
外郭団体へのＯＢ職員の配置というものについての適正化などについては御検討されてこられたかどうか。
もう一つは、今最後に局長がおっしゃっておりました定数の問題でありますが、従来は、どこかで増員を必要とする、あるいは救急の部署などで必要とすると、どこかを減らしてそちらをふやすという、いわゆるプラス・マイナス・ゼロという形での状態をずっと続けてきたのでありますけれども、今回からははっきりと目標を決めて
定数そのものを削ろうということのようでございますけれども、この４００人減らそうということは計画でありますからわかりました。ここまでの段階でこの
定数削減というものの進捗はあったのかどうか、この辺についてまとめて４項目お聞かせを願いたいと思います。
16:
◯総務局長 最初の民営化でございますが、前の大綱の時代にはこれはございませんでした。今度の
推進計画におきましては、保育所の一部民営化、あるいは
社会福祉施設──鶴寿苑等の民営化を検討してございます。
それから、
外郭団体の運営につきましては、
外郭団体はほとんどが市の事業を受託しているというところがございます。したがいまして、
外郭団体の今後でございますが、これは
外郭団体に行った事業をさらに
外郭団体で外注化すると。あるいは、職員派遣を事実上しております。現にその仕事に従事してございますので、これを徐々に引き揚げてプロパー化していくという２本で対応したいと思っております。
それから、
外郭団体のＯＢの配置の問題でございますが、私どもといたしましては職員の知識経験を活用するという観点でやっているわけでございますが、いろいろ批判があることも十分承知してございます。それで、職員の規律といいますか、これをするためにはやはり今の制度を直す必要があると考えてございまして、
地方公務員法が改正になりまして平成１３年度末から再雇用制度というのが出てまいります。この際、この機をとらえまして、この問題になっているところ、つまり
適正評価をするということでございまして、漫然と一定の期間いるということではありませんで、そういうことをこの機をとらえてやっていきたいというふうに考えてございます。
それから、
定数削減のこれまでの状況でございますが、新しい計画は先ほど申し上げたとおりでございますが、これは前の大綱におきましては
市長部局の３％、
既存事業の３％を削減すると言っていまして、ただこれはネットじゃありませんで、ふえる分はまた別だという考えでございました。それで、これについて今結果を見ますと、３％というのは１６３人なんですけれども、この減る分につきましては４００数十人を減らしましたが、いろんなまた新しい事業が出てまいります。例えば介護保険などの例でございますが、そういうこと等の人員配置で新しく入ってこなければいけないということで、結果的には
市長部局で２５名の減となってございます。
17:
◯大泉鉄之助委員 わかりました。
今の中でもう一つだけ伺っておきたいのは、
外郭団体の問題でありますけれども、市の行政が本来みずからですべきであったことを
外郭団体にゆだねる、私はそれはいいと思うんです。
外郭団体でしっかりやってもらいたいと思うんです。ややもいたしますと、今ちょっと局長も触れておられましたけれども、せっかく
外郭団体に出したのにその
外郭団体がまたどこかに出しているという。これは市民の目から見ますと、市のＯＢが理事長さんとかなんとかということで行く先をつくっておいて、そのためにそういうワンクッション置くのかなというそしりを免れないものがございます。
また、私は、従来から特に
都市整備局などが出しております、いろんな
都市計画にかかわりますコンサルの委託ですね、こういったことなどは将来は、これはまさに企業秘密にかかわることで、戦略的にも仙台市のこれほどの財産はないわけです。これは民間を通じてどこにでも、すぐ今インターネットで見てしまう人もいますけれども、そういうことは別にいたしまして、私大変もったいないことだと思いますし、経費もかかるわけですから、これなどは、ぜひ都市総研などは本当に今みたいな中途半端なものじゃなしに本物に育っていただいて、そこでそのぐらいのことは受けるというぐらいのものにぜひ育ってもらいたいと思うんでありますけれども、どうも、先ほど申し上げましたように、
外郭団体をつくって仕事をお願いしていながら受けた
外郭団体がまたそれを民間やなんかに下請に出しているというならば、これは行政は直接出した方が経費がかからない。それは市のＯＢの行き先がなくなるかどうかはわかりませんけれども、私はそういったそしりのないような形での
外郭団体のあり方というものが検討される必要があろうと思うんでありますけれども、今このことはここで質問するつもりはなかったんでありますけれども、局長の話からちょっとそのことに触れておいた方がいいなと思って。それを、新しい行革のこの計画をスタートさせた、半年たったこの中で、ぜひその辺もよくよく
チェックをしておいていただきたいなと思ったものでありますから申し上げたんですが、その辺についての御見解は何かございますか。
18:
◯総務局長 私が先ほど申しました委託と申しますのは、例えば今
外郭団体に委託しておりますのはほとんどが公の施設の管理の委託でございまして、これはもう
施設運営そのものを委託するわけでございまして、その委託を受けた方でそれをみずからやるか、あるいはそれの業者に任せるかということの委託でございますので、いわゆる丸投げとかというものではないと私は思っております。
それから、前段にありましたけれども、
外郭団体についての問題意識はそれは十分持っていますが、ＯＢのポストを確保するためにつくっているということではありませんで、そこら辺はそういうことでございますのでよろしくお願いします。
19:
◯大泉鉄之助委員 私もそんなことがあるとは思っていないんです。私は市の職員もＯＢもみんな信じていますから。ただ、市民からそういったそしりを受けないようにと申し上げたんでありますし、それから、丸投げということは私は申し上げていない。丸投げはどこかあの辺で言った話でありまして。しかしながら、行革の名のもとに
外郭団体に出した仕事の、そっくりじゃなしに、さらにまたということではむだな経費をかけることになるんじゃないですかと、それならば直接出してもいいんじゃないですかということを指摘いたしましたので、そこら辺は正しく賢明な局長は受けとめておいていただきたいというふうに思います。
行革２０分の予定だったのがちょうど２０分になりましたので、次は財政の方に移らせていただきたいと思います。
私の申し上げますこの財政に関する問題点は、決算というよりは、出納閉鎖後に私が直接当局からそれぞれいただいた資料の数字をもとにはじき出しております数字でありますので、少し決算書からはじき出した数字とは違っているものがあるかもしれませんけれども、まず、この財政にかかわります現況について私なりの数字を拾い出してみましたので、申し上げさせていただきたいと思います。
まず、市税収入は前年度の対比で９６．９％。市民税だけを取り上げてみますと９１．２％という落ち込みであります。そして市債の残高は、この年度において６１４億円新たに起債をいたし、償還は２１８億円ということで、残りが５６７８億円という一般会計の市債の現在高であります、この閉鎖期において。これは
平成元年と比較いたしますと２４２％なんですね。
そして
起債制限比率、最近はこのことが非常に重要に取り上げられておりますが、
起債制限比率は１４．６％。単年度で申しますと１５．１％なんです。ですから、恐らく今年度を越えた来年の３月３１日に締め切ったあたりには、１５％に限りなく近づくであろうというふうに私は予測いたしております。
そして公債費は、
平成元年度と対比しますと２０９％の４８０億円。
公債費比率というのは余り最近はやかましく言わなくなりましたけれども、１９．８％。
平成元年は１１．９％。この１９．８％というのは、今から２０年前の財政課長、武田助役なんかが財政やっていたころだったら発狂しそうな数字ですよね、１９．８％なんて言うと。最近は自治省などもこの
公債費比率よりは
起債制限比率というものを重視して物を言うようになりましたから──局長、そうですね、まあこれはいいといたしましても、すごい数字であります。
そして、義務的経費構成比は３６．７％。経常収支比率は８５％。ちなみに
平成元年度は５９．９％であります。そして基金の取り崩しは１４９億円でありまして、残っておりますのは１１１７億円。財政力指数は０．８７８。かつて１に近い数字を誇っていた時代があった本市にとりまして、大変な数字であります。そして債務負担行為、安易にやられてはいかんというふうに私は思うんでありますけれども、これ越年するときに１０３０億円余債務負担行為を抱えて越年であります。
この数字を見る限り、私は足かけ２５年この仙台市の財政についていろいろと見てまいりましたけれども、振り返って何回かの大変な時期を仙台市は乗り越えてきましたけれども、その何回かにまさる大変な状況に今あるというふうに言わなければならないというふうに思っております。
その中で一つだけ私感心いたしましたのは、この財政カルテという、これ財政課でつくっているんですか。これをつくって、これは市の職員が仙台市の財政についてよく理解をした上で仕事をしようよということでこれをお配りになっているということ、これは市長、大変よくまとまっていますし非常にいいことですね。これはよくおやりになっているというふうに、現財政局なのか財政課なのか、このことについては高く評価をし──ただ、伺いましたら、どのくらい配っているのかと思ったら、各課にはみんな配っているらしいんですけれども、企業局には１部ぐらいしか行っていないそうですね。企業局の中にはこれをコピーして配っているのかどうかわかりませんけれども、企業局といえども本庁との交流はあるわけですし同じ市の職員でありますから、私はせっかく、これもあれですかね、財政再建のためコピー代をけちっているのかどうかわかりませんけれども、私はせっかくおつくりになったやつ、これ企業局の方にも、企業局の方で一つしか行っていないそうでありますけれども、これ大変いいことでありますので、これは申し上げておきたいと思います。
そして、こういった財政の状況というものをとらまえまして、平成９年というものの数字を踏まえて、そして昨年度、平成１０年度というものを基準にスタートをさせましたその健全化の目標というのは、御案内のとおり
起債制限比率を１８％には絶対抑えると。そして、向こう１０年以内には１５％以下にする、経常収支比率は８５％を超えさせないんだと。昨年ぴったりと８５％なんですけれども、これを超えさせないんだと。それから、１３年度までに基金に依存しない体質に生まれ変わるんだというこの目標を掲げられまして、そしてその実現のために、市債発行、９年度の８５％、そして市税収入の伸びの範囲内で事業をやっていくと、こういう目標を掲げられてスタートをされたわけでありますけれども、市税収入はマイナスであったけれども歳出はプラス。そして市債発行に至りましては、平成９年度５９６億円でありましたから、この８５％というと５０６億円。１０年度当初予算では４９４億円と予算を組まれたんでありますけれども、６１４億円の発行でありますから、これは１２１％の発行ということに、増発になったわけであります。
こういった実態というものをとらえますときに、ここからが伺いたいところでありますけれども、一つには、この１５％を削減という、９年度をベースとして１０年度からの発行ですね、これをずっと１１年から１５年まで維持していくといったこの市債発行、これはスタート、根本からこの数値が崩れて狂ってきたわけですね。狂ってきた原因を私は申し上げるんじゃないんです。これは、この地域経済の底上げのために、あるいは国の減税に相まってやむを得ないものであったというふうに、その措置の仕方は私は了とせざるを得ないというふうに思っております。しかしながら、この実態をとらえた数字を見るにつけ、この計画そのものの軌道修正をせざるを得ないというところに来ているんじゃないかというふうに思うんでありますが、その辺についてはどんなぐあいでしょうか。
20: ◯
財政局長 財政構造健全化の目標の修正についての御質問でございます。私どもといたしましては、将来の市民に過大な負担を残さないためにも、市債の依存度を適正な水準といたしまして、あわせて、先ほど委員御指摘のように歳入の大宗を占めます市税の伸び、それに準じた歳出構造、すなわち、今までですと足りなければ財政調整基金、こういうものを繰り入れましてやってまいりましたが、そういう財政調整基金に依存しない財政構造に変えていかなければならないというふうに考えているところでございまして、御指摘のとおり１０年度当初予算編成のときには目標どおりの編成といたしたところでございますが、その後の状況によってこの目標については修正せざるを得ないというふうに今の時点で考えておりまして、具体には、平成１２年度の予算編成の作業の中でお示しをいたしたいと、このように考えているところでございます。
21:
◯大泉鉄之助委員 そうなってまいりますと、この市債にかかわる部分だけじゃなしに、昨年、地域経済を守っていくために景気浮揚のために余儀なくされた予算の出動、あるいは減税のためにどうしてもやむを得ず新たなる予算出動というものをせざるを得なかったと、こういったことから考えてまいります、この一般会計というものの中における市税の伸びの中に抑えていくというこのことについても、この１２年度の予算から検討の対象の中で検討していくということに受けとめていいんでしょうか。
22: ◯
財政局長 御案内のとおり、まだ景気の動向についてはまだまだ私どもとしてはっきり状況を把握できるような現状にはございません。基本的にはそうせざるを得ないものとは思っておりますが、若干それを超えざるを得ない場面も想定されるというふうに現在のところ考えております。
23:
◯大泉鉄之助委員 財政当局が現状を正しく把握されまして、そして持っておりました方針というものに軌道修正をせざるを得ないという見解に立って１２年度の予算編成に取り組む、こういうことを私ははっきりとこの場で受けとめさせていただきました。大変御苦労なことでありますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
そうなってまいりますと懸念されることを私は感じます。それは、仙台の東西軸というものを１６年に着手するというのは、平成１１年から平成１５年にかけて財政の健全化、財政の再生を果たして、健全になった本会計を背中にしょって輝かしい次の時代に向かって東西軸に着手するというふうに私は受けとめておりました。それゆえの１６年着手である。認可をとるための時間とかなんとかということもあるかもしれませんけれども、一つの柱としては、この仙台市の屋台骨であります本会計、一般会計の健全化を図って着手というものを考えられたというふうに私は受けとめております。
私は、こうなってまいりますとこの辺はどうなのかなと心配をいたします。例えば、２７１０億円かかると言われております。この前本会議で４０００億円とかという話が出ましたけれども、そこまではいかないと思いますけれども、結構その予算をオーバーすることになるのかなと。オーバーをさせないためには、例えば青葉通から二番丁を左に曲がって、青葉通に電車を入れるために青葉通にあった地下埋をわざわざ南町通に移設させた、その移設させた地下埋の下を深く掘って東西軸を堀り上げて進ませるというようなことではなしに、せっかく仙台市がお金を出してつくった仙石線のレールを、そのまま使わせていただくことによって駅の直下を抜ける、そのことによって乗りかえも楽になるであろうし費用もかからない。もしここのところの工事がなくて、あの保線を使えるとするならば、建設費が４００億円から４５０億円は安く上がるでしょうというような私の友人、土建の方のコンサルをやっている方のお話なども具体に聞いておりますけれども、そんなこととか、あるいは、多賀城清水小路線に出た暁には、もう真ん中のグリーンベルトに柱を立てて高架で持っていくというようなことでも考えるならばやれるのかもしれませんけれども、しかしながら、今の計画のままで、この本会計がこのような状況の中で、私は１６年というものはなかなか厳しいのかなと、厳しいという受けとめ方をしなければならないのかなというふうに思うんでありますけれども、この辺については何か、大変なことでありますから、なかなか私がぽっとここで聞いてぱっと答えるわけにいかないかもしれない大変なこと、市長の政治生命にもかかわるようなことになるやもしれないぐらいの大きな話でありますから、そうは軽々におっしゃるわけにいかないかもしれませんけれども、しかし、この本会計の財政というものをとらまえるときに、私はこの１６年着手、着工というのは腹をくくって考えてみる必要があるんじゃないかというふうに思うんでありますが、この辺についての見解は何かそういったお考え合わせやなんかが始まっているのか始まっていないのか、これからするのか、その辺は何かありませんか。
24: ◯武田助役 東西線に関連してお話しの現況の財政状況で果たして大丈夫なのかと、こういう御質問だろうと思います。
１６年という目標を定めたのは一つの理由がございます。やはり
公共事業を担当している、いわゆる土木関連部局がやはり
公共事業が一番多いわけでございまして、当然起債事業も多いということになりますが、ただいま、いわば大きな事業、いわゆる臨時的
公共事業といいますか、一つは南部道路、それからもう一つは東部道路、これは国体に間に合わせてほしいという要請がございまして、南部道路についてはいわば有料事業でやっていたものが今度は
公共事業ということで振りかわって、これが事業の傾斜配分ということでただいま、これは全体事業費で４００億円ですか、これが１５年まで終了する。それから東部道路、これは建設省の直轄事業でありましたけれども、国の財政状況もあって３分の１が仙台市負担ということで、これも、全体事業費が４８０億円を超える額、これの３分の１が仙台市の負担ですから１６０何億というのが、これも１４年までで終了すると。こういう二つの大きな事業が終了するということもありまして、財政計画との整合をとる必要があるということで目標は１６年に定めたということが一つはございます。
それからもう一つ、東西線の建設事業でございますが、これはもう大泉委員御承知のように、他の
公共事業と比べますと現在の制度がいわば手厚い財政支援の制度となっておりまして、かつて南北線のときには全額起債で建設をし、そして１０年間の補助で返していくという制度でございましたが、ただ今はその年その年の
公共事業の制度に変わったということもございまして南北線当時のような起債事業でやる必要がなかったということもございますし、それから東西線の事業の内容で申しますと、国からの補助金、それから一般会計からの出資及び補助金、それから事業主体が発行する企業債ということで賄うことになるわけでございますが、このうち一般会計負担についてはその一定割合が地方交付税で措置をされると。また、残りの部分についても仙台市が積み立てをしている高速基金でもってそれを活用していくと。こういうことでございまして、これらによって実際の一般会計の実質的負担が相当軽減されまして、いわば東西線事業以外の事業にも大きな影響を与えずに整備を進めることが可能であると、このように考えているところであります。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
25:
◯大泉鉄之助委員 最後によろしく御理解ということでありますが、理解はしているんです。しかしながら、将来、過重な投資によって、後世、子供や孫の時代にいたずらに負担だけを負わされるということがないような財政の立て直しをいたしたいという見地から私は論議をさせていただいておりますので、私の方の考え方も御理解をいただいておきたいというふうに思います。
今、東西軸についてはそのようなことをおっしゃいました。昨年仙台市は、今お話を伺ってまいりましたような、また私から申し上げましたような厳しい財政環境の中で１年間を過ごしてまいりました。そのときに一方においては、市長の公約でもありますアクセス３０分構想、これは私はすばらしいことだと思っております。この構想そのものは評価をいたします。しかしながら、これを短期と中期に分けて事業を進めていくわけでございますけれども、中期というのは、東西軸ができ上がるときを中期の終着点というふうに踏んでおられるようでありますから、武田助役がおっしゃるように御理解をください、進めていきますということであるならば、２２年に東西軸ができ上がるわけでありますが、そのときまでに、このアクセス３０分構想も中期までは到達するということになるわけであります。
私は本当にそうなってほしいというふうに願うわけでありますけれども、しかしながら単純に考えましても──短期、中期の両方の事業を私全部拾い出してみました。それでどのぐらいかかるかなと思って大まかに計算してみました。東西線で３０００億円。ＪＲの高架事業２カ所ありますね、これで１０００億円はかかります。それからアクセス道路の整備に、これは１５００億円ぐらい金がかかります。それから、駅広であるとか新駅の整備とかこういったことを考えてまいりますと、６０００億円から７０００億円というお金がなければできない仕事だなというふうに私は踏んでおります。この事業をやり遂げるということは、私は、それだけ地域経済にも大きな下支えになるのでぜひ大事なことであるし、そしてでき上がった暁には市民が３０分でこの大都市の中での生活ができるというならばこれにすぐるすばらしいものはないというふうに思いますけれども、この仙台市の置かれている財政状況というものをスタートの地点で考えるならば、東西軸の方は御理解をいただきたいと思います、大丈夫ですとおっしゃったようでありますけれども、この３０分構想の方も同じように受けとめさせていただいてよろしいんでございましょうか。
26: ◯武田助役 このアクセス３０分構想は、ただいまの御指摘がありましたように中長期にわたる大変スケールの大きなものでございまして、相当の経費がかかると、このように認識いたしております。確かに大変な財政の厳しい状況ではございますが、この構想が公共交通を重視した総合交通体系の形成を目指す本市の重要課題であります都市交通問題の抜本的な改善をするものでございまして、やはり行財政改革というものの推進を一層進めますと同時に、一方、いわば事業の重点化、こういうものを図る、そういった工夫をいたしまして構想の実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
27:
◯大泉鉄之助委員 これはまた別の場で論議をする機会がたくさんあろうと思いますので、それ以上は申し上げません。
私は、最後に一つ具体な形で、この行革それから財政の健全化というこの二つの視点で、一つ具体なことを申し上げさせていただきたいと思っております。
私は、中央の役所と違いまして──ここにも中央の役所の御経験者がおられるようでありますが、中央の役所と違いまして、地方の行政の特筆すべきものの中に総合調整機能というものが働くということではないかというふうに思っております。職員の方も、あるいは各局のトップの方々も、この１万１０００人の役所の中を縦横無尽に動き回り、そしてお互いに関与し合うわけでありますから、中央の役所はなかなか縦割りがいまだに続いておりますから難しいかもしれませんけれども、地方は総合調整機能というものが働きやすい体質があるのが特筆すべきものだというふうに思っておりまして、ここをどう機能させるかということが行革であるし、財政再建につながっていく、財政健全化につながっていくというふうに私はかねがね申し上げてまいったものであります。
そういう中で、今回のこの事業の中にはコストを削減しようということで昨年から進めてこられた事業があります。これですね、これは原局というのは
都市整備局の方でやっておられるようでありますけれども、基本的な考え方でありますのでこの場でやらせていただきたいと思うんでありますが、
推進計画の中で総務局はこれ「削減」というんですね。ところが、
都市整備局の方の行動計画の中では「縮減」というんです。これは似て非なるものなんですね。随分ニュアンスが違うんです。それだけじゃなしに、やはり同じ役所がやっている仕事ですからこれは統一された方がいいというふうに思いますので、これはぜひ御調整されて、私は「縮減」がいいのかなというふうに思っておりますので、よく御論議をいただきたいと思っております。
１０％を縮減しようとするこの目標に向かって、これは１２年度までやるわけでありますけれども、１０年度はどのぐらいまで進めることができたのかということについて伺わせていただきたいと思います。そして、あわせて１２年度までこれができるのかどうか。
それからもう一つの問題点としまして、これがひとり歩きしますと、ややもしますと、仕事を受けた元請になった業者が、下請でありますとか、あるいはいろんな物品なんかの供給業者であるとか、ひいては労働者に対して「役所の仕事、今度１割低いんだから」といって、それだけを盾にして無理な下請をさせたり無理な値段で物品を納入させたり、あるいはひいては労働賃金まで影響したりということになるんじゃないかというふうな心配、そしてそのことが地域経済に違った意味での影響をまた与えるんじゃないかというような心配があるわけでありますけれども、この以上３点のところについて、この削減、縮減を何とかまとめることができるのか、１０年度の実績どうだったのか、そして予定どおり１２年で仕上げることができるのか、これをやり遂げたときの心配はそういった形で実事業の中で心配はないかということについて答弁を願っておきたいと思います。その後に総合調整機能というものに入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
28: ◯
都市整備局長 まず１点目の縮減と削減についてでございますけれども、これは御指摘のように行財政
推進計画では「削減」、それから公共コスト縮減行動計画、私どもの担当の方では「縮減」という言葉を使ってございますけれども、その意味するところは実は同じでございまして、いずれも効率的な
公共事業の執行を通じて限られた財源を有効に活用することによりまして社会資本の整備を進めると、こういう趣旨でございますので、そういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
次に、平成１０年度の縮減実績についてのお尋ねでございますけれども、額といたしましては全体で約４２億円、縮減率は約４．２％となってございます。
また、平成１２年度までの目標達成の可能性についてでございますけれども、これはコスト縮減に関する新しい技術の採用状況でございますとか、あるいは成功事例の情報交換など、これらと関係機関との連携を強化することでございますとか、あるいは、入札時ＶＥ制度というのがあるわけでございますけれども、こういったものを試行的に導入することなどによりまして積極的に新たな施策の展開を図りまして、目標を達成できるように今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いま１点の、コストの縮減に名をかりて下請企業の方々に不当なしわ寄せというものがないようにという御指摘でございますけれども、業界団体などを通じまして既に指導を行っているところでございまして、また、
チェックの方法につきましても、個々の工事につきましてコスト縮減実施計画でございますとかあるいは実施報告、さらに工事設計などの各段階におきまして的確な工事金額になっているかどうかを
チェックをいたしているところでございます。
29:
◯大泉鉄之助委員 ぜひその辺はしっかりやっていただきたいと思います。
なお、削減、縮減、いわんとするのは同じかもしれませんけれども、削るのと縮めるんですから、あるものを削るのと最初からあるべきものを縮めるのの違いがあるわけでありますから、その辺は同じ役所の中でありますからどちらかに統一されて進められた方がいいというふうに思います。これは答弁結構であります。課題として申し上げておきます。
私は仙台市政を眺めておりまして、総合調整機能というものを働かせればこんなむだをしなくて済むのになと思うことがたくさんあります。ぜひこれは今後の課題として働かせていただきたいと思います。そのことが行革になりますし、財政の健全化につながると思います。
一つ例をとって申し上げさせていただきたいと思います。先般も青葉区中央何丁目でしょうか、谷風通というところの道路の工事について市民が大変な苦情をお寄せになって、ファクスをよこしたり電話をよこしたりということがありました。私もここのところ２年間見てまいりまして、何とかならんのかなと思ったことがあります。それは、二日町の通りを真っすぐ行きますと北鍛冶町という通り、今、青葉神社通というんですね。だれがつけたか青葉神社通というふうに言うんでありますけれども、この青葉神社通の北四番丁から北六番丁、これ全部青葉神社までずっと工事を今やっているんでありますが、この北四番丁から北六番丁という区間を取り上げてみましても、下水道が平成１０年６月１１日から１１年１０月２５日まで占用工事として取出管布設がえ、雨水本管布設がえ、今度は水道局が１０年８月２８日から１１年８月３１日までこれを占有工事で届け出をいたしまして、本管布設がえ（取出管布設がえ）、それからガスが１１年６月１１日から１１年１１月２５日まで（取出管布設がえ）という事業それぞれおやりになって、そして、この１１年１２月からここを本復旧工事というものに入っていくという計画だそうであります。
市民から見れば、今あの通りを通ってごらんなさい、洗濯板の上を歩いているという状態、こうかなと思います。ずたずたに切って、もう本当に車に乗っていますとこういう感じですよ。本当におりても何かしばらく震えが来るような道路の状態であります。周辺の住民の方々は、これ一括でできないのかというんです。最初に下水が来て、掘って布設して埋めて仮舗装する、終わったなと思うと間もなく今度はガスが来て、また掘って布設して埋めてそして仮復旧して、終わったなと思うと今度は水道が来て同じことをやる。それで最後に全面改修をせざるを得ない。そしてその間、近所には長い期間にわたって御迷惑をかけ、ほとんど夜ですから騒音で悩まされ、そして、交通遮断しますから国分町から帰る人はタクシーを迂回しなければならないと、こういうことになるわけでありまして、市民にとっても大変迷惑。
これ一つにまとめて区間ごとにぴしぴしと──私これ業者の方に聞いてみました、やれないんですかと。それぞれに聞いてみますと、交通渋滞を招くとかなんとかかんとか、工事期間が長くかかるとか、それぞれ同じような理由でできないと、そして一緒にできないと言うんです。ところが工事をやっている業者の方に聞くと、「いや、やらせていただけるなら全部一緒にできます」とこう言うんですね。こういうことを調整することが総合調整の一つだと思うんです。これができるのは地方自治体だからできるんですよね。企業管理者の方々はできないような顔をしておりますけれども。私は、これをやれば経費の節減も図れますし、市民の迷惑も非常に短い期間で済むということになるわけでありますけれども、こういったことを総合調整の中で、全部集まってこの期間に一気にやろうと、この夜掘るんだから、この夜に一気に掘ってこの夜に埋めましょうよと。同じ掘ったところ、少し幅広く掘って、ここはガスだ、ここは下水道と、あるいは高さを変えればいいわけでありまして、私は工事を実際やられるという方に聞きに行ったんです、夜中に。こういうことできないんですかと。「できますよ、私の方でやらせていただけるならやりますよ」と言うんですね。
一つ実例として私は総合調整という問題で申し上げましたけれども、こういった調整機能を働かせることは、私はこれからの行革であるし財政再建につながっていくというふうに思うんでありますが、この辺についての御所見を伺っておきます。
30: ◯建設局長 具体的な例を示してございますので、私の方から御答弁させていただきます。
先ほど以来、市民が不便にならないようにということで、例えば路上工事の縮減を図るため集中工事及び共同施工工事を実施することを行うことを、毎年、年度初めに各道路占用者並びに警察等の関係機関が一堂に会しまして、道路の新設改良及び道路占用工事の施工時期、それから施工方法並びに事故の防止等について総合的に調整を行っているところであります。さらに、詳細な施工時期並びに施工方法の調整を図るため、各区ごとに区調整会議並びに路線ごとの担当者会議を開催しているところであります。
しかしながら、工事規制に伴う交通処理方法、地下埋設物の位置並びに深さ、道路の幅員等の構造上の問題から共同施工が実施できない場合もございますが、できる限り集中工事並びに共同工事の実施により路上工事の縮減を図れるよう、各道路占用者に対しまして今後調整をなお一層図ってまいりたいと思います。
31:
◯大泉鉄之助委員 今、建設局長は「しかしながら」を強調しておっしゃっておられました。私も「しかしながら」と申し上げようと思います。いつもそういう答えであります。だから私は今回総括でそのことをやろうと思っているんです、予告しておきますけれども。
これは道路を一つの材料として申し上げましたけれども、私は、全庁挙げていろんな事業を
一つ一つ進めていく中で、調整することによって一括してやれることがたくさんあるんじゃないですかと。そのことによって浮いた経費は別な仕事に回せばそれがまた地域経済に生きてくるわけでありますから、私はそのことを申し上げているんで、ただ道路を例にはとりましたけれども、ならば私
一つ一つ言いますよ、これ。何で掘っちゃ埋め、掘っちゃ埋め、１年半です、１年半。ですから私はそのことを申し上げているんで、せっかく建設局長が道路管理者という立場でおっしゃったんで、私はこれは道路だけのことを申し上げているんじゃないということを強調させていただきたいと思います。
予告いたしましたように、残りは総括で違った角度でやらせていただきますので、私はぜひきょうこうしてこの総務費に関連いたしまして、行財政改革というものの必要に迫られている現実というものをお互いに確認し合えたと思います。ぜひ、我々の世代が受けた利益というもののツケだけを我々の子供や孫の時代が負うというようなことがあってはならないというこの哲学に基づいて、仙台市の行政の改革を果敢に展開をし、財政の健全化というものを完遂させることを、我々議会も一生懸命取り組んでまいりますけれども、当局も真剣に取り組んでくださるようにお願いをいたしまして、何か最後の私のことで答弁しそうな顔をされましたけれども結構ですから、答弁を求めず、余韻だけを残してこの場を立ち去ろうと思います。
32:
◯委員長 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔岩崎武宏委員、笠原哲委員、鈴木康義委員、質疑席に着席〕
33:
◯委員長 発言を願います。
34: ◯岩崎武宏委員 私は文化振興に関連してまずお伺いをさせていただきます。
仙台は古くから学都仙台として自他ともに認めるところでありますが、近年これに加えまして劇都仙台と、そういうような呼称が使われるようになっているかと思います。そのねらいは何なのかと。また、今なぜ劇都仙台なのか。このあたりのところから伺いたいと思います。
35: ◯文化振興課長 今なぜ劇都なのかというお尋ねでございますけれども、文化振興の立場で申し上げますと、さまざまな芸術分野があるわけでございますけれども、この中でいろいろコンクール等やってまいりまして音楽につきましてはかなり浸透しているわけでございますけれども、仙台の演劇といいますと、演劇の鑑賞組織というのも大変多うございます。全国的にも誇る鑑賞組織がございます。それから、私どもの方のいろいろな事業も含めて把握しているところでは市内の劇団の数も６０とも７０とも言われておりまして、非常にたくさんの劇団の方が活動されております。そういった意味で、こういった活動をもう少し幅広く、かつ底上げをしていくといいますか、そういった意味におきましてこの演劇に着目した部分で一つ振興策として必要だろうということで、これまでそれぞれ舞台技術養成講座あるいは演劇祭とばらばらにやっておりましたものを統合いたしまして、舞台芸術振興事業というふうに平成９年度より統括いたしました。そのときに劇都仙台という名称をもってこの事業をくくったというのが趣旨でございます。
36: ◯岩崎武宏委員 そこでお尋ねするんですけれども、それでは、この平成１０年度におきます劇都仙台の各事業の内容と実施の状況につきましてあらましお伺いしたいと思います。
37: ◯文化振興課長 舞台芸術振興事業というふうなところでございますけれども、この中で各事業といたしましては、演劇プロデュース公演が一番多い事業費でございますけれども、これが一つございます。それから、参加型の演劇祭ということで演劇祭事業。それから舞台技術者の育成事業ということで、これは初級向けの舞台技術セミナーとそれから上級者を対象としたアカデミーというものをやりました。それから、初心者を対象とした演技中心の事業であります演劇ワークショップ、こういった事業でございます。
なお、この事業は仙台方式とも言われておりまして、舞台関係の人材育成という面では他地域のモデルにもされておりまして、先駆的な事業というふうに評価を受けているところでございます。
38: ◯岩崎武宏委員 今課長の方からあらましを御報告いただいたわけでありますが、私も今そのお話に出ておりました演劇プロデュース公演ということについてちょっとだけ調べさせていただいたんですが、これは特に在仙の劇団と市民等の共同作業によって仙台発の創造型の事業として取り組むものだということで、平成１０年度は３回目の事業だったと思うんですが、大変に盛況であったというふうに聞いておりますが、どうもこれが足かけ３日、都合４回の公演にとどまったというのは、そのすばらしいこの公演の内容に比して少しく短か過ぎなかったのではないだろうかと。せっかくのすばらしい公演でありましたから、４回で終わりというのではなく、もう少し多くの市民がこの公演を鑑賞することができるように何か工夫をすべきであったのではないかと。今後の課題も含めてそのあたりについての御認識をお伺いします。
39: ◯文化振興課長 このプロデュース公演でございますけれども、中身としましては、地元の劇作家に作品を委嘱して書き下しの新作を、仙台の演劇人のほか、札幌、東京、広島などからも演劇人がオーディションで選ばれまして、さらにプロの演出家の指導のもとにつくり上げていくと、こういう事業でございますけれども、この事業の結果、観客層が１，２００人ということでございましたけれども、この事業のねらいといたしまして、舞台人の人材育成という面では大変成功をおさめていると思いますけれども、地元からの作品創造、そして発信と、こういう面ではいささか作品のレベルといいますか、そういったところで少し弱いところがございまして、商業演劇を見られている一般の観客層を十分に巻き込むというところには至っていないというのが実情でございます。そんなところから、今後ともこの事業を進めるに当たりまして、次のステップというのを考えていかなければならないのではないかなというふうに認識をしているところでございます。
40: ◯岩崎武宏委員 今演劇プロデュース公演についてお聞きしているわけでありますが、けいこの期間が７月の中ごろから約１カ月に及んだようでありますけれども、こういう場合の練習場所の確保というような点についてはどんなふうになっていたんでしょうか。
41: ◯文化振興課長 大変、作品創造といいますか、一口で言いますと簡単ですけれども、長期にわたる準備からおけいこということでかかるわけでございまして、今回の場合も延べ日数９６日間かけて制作が行われております。
この中でのいろいろな練習場でございますけれども、青年文化センターを中心に、そこの練習室を専用的に使っていかなければできないというところがございまして、青年文化センターを中心にこれが行われております。ただ、とれないケースもございますので、その場合は他の市民センターを使ったりそういった形で賄ってまいったところでございます。
42: ◯岩崎武宏委員 もう一つ、先ほどお話に出ておりましたが、仙台演劇祭’９８の方ですね。こちらの方も、いただいた資料によりますと、約２カ月に及び市内の四つの会場で参加１９の劇団によって計５６回の公演が行われ、延べ６，０００人の入場者があったというふうな数になっておりますけれども、これだけのたくさんの劇団は、本番に備えてどこでどんなふうに練習活動を行ってきたのか、この点もただいまお聞きしたことに同じなのかどうなのかお伺いします。
43: ◯文化振興課長 大変団体の数が多うございますのですべてを把握しているわけではございませんけれども、ちなみに、現在市内の劇団５１団体の調査では、自前のけいこ場あるいはスタジオというところを持っている団体が１２団体ございまして、そのほかの団体は自分のけいこ場を持っていないわけでございます。これらの団体に対しましては、青年文化センター側といたしましては、練習室やアトリエなどの諸室を貸し館のあき状況を勘案しながら希望に沿う形でお貸しをしているということでございます。
44: ◯岩崎武宏委員 一応練習場所の確保等については今おっしゃったような対応をなさっているということでありますが、ただいま課長からたびたびお話に出ておりますように、仙台市内には６０とも７０とも、ある人によりましては８０を超えるような劇団がありまして、演劇人フォーラムを結成いたしまして１年を通じて大変積極的に公演活動を行っているというふうに聞いております。今これらの劇団の最大の悩みは、公的な練習会場が満足に確保できないために十分なけいこができないという、そこが最大の悩みであるというふうに聞いております。
そして、このことを裏づけるデータがございます。「平成１０年度の市内の主要ホールの演劇系活動状況について」と題する文化振興課の調査の結果をいただいておりますが、それを見ますと、鑑賞系は県民会館、市民会館、イズミティの３会場で全体の利用日数でいうと７７％を占めているんですが、一方、学校系や市民活動系のいわゆる自演系につきましては、今たびたびお話が出ておりました青年文化センターとエル・パークでもって実に９０％を占めておりまして、ここに利用が集中していること。したがいまして、市内のそれぞれの劇団が会場押さえに大変な御苦労をしているということがこの数字の上からも明白に読み取れるわけであります。この辺の事情を、重ねてで恐縮ですが、当局はどのように理解をし、また、こうした事態の速やかな解消・解決に向けて今後どのような施策を講じていこうとお考えなのか伺います。
45: ◯市民局長 ただいまお話ありましたとおり、民間の劇団の練習スペース、これについては皆さん大変御苦労なさっているという実態は十分認識しておりますが、時間的制約のない、しかも専用で使えるスペース、こういうものが必要なのかなというふうに感じております。
したがいまして、対策といたしましては、使用されなくなった倉庫とかあるいは民間のあきスペースなどこういった既存施設の活用等につきまして、そういう施設の存在の調査あるいは民間の協力の要請など、このベースとなるところから検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また、既存の施設の改修等も視野に入れた対策も必要かなというふうに感じているところでございます。
46: ◯岩崎武宏委員 今私が取り上げておりますこのテーマにつきましては、同僚委員もこれまでにたびたび取り上げて当局にその対応を迫ってこられたものでありまして、私も同じような問題意識を持つ一人として今回この決算審査の場で取り上げさせていただきましたが、このけいこ場ということだけでなく、今、演劇本来の感動というものが鑑賞している観客に十分に伝わっていくというためには、やはりスペースの面でも、あるいは構造等の面でも、それに適したようなそういう設計がなされた施設というのがやはり必要だろうというふうに思います。本市のこういった施設面での立ちおくれといいますか、そういう状況から、例えばせっかくのすばらしい芝居をそういう面でなかなか呼ぶことができない、そして仙台で良質の作品を鑑賞し、ともに学ぶというような機会をみすみす逃してしまっているというようなこともあるやに聞いております。こういったような事態を打開するためにも、演劇等の舞台芸術のための十分な練習場の確保はもちろんのこと、そういった演劇等の公演に向けて設計されました本格的な演芸センターとも言うべき施設というものが私は強く待ち望まれるのではないかと、こんなふうに考えております。
こういった施設は、演劇をこよなく愛する市民と、そしてまたその市民に感動を与える作品をつくり出す創造者としての演劇人との触れ合い、交流の場であるとともに、いつ行ってもそこに行けば演劇が上演されていて鑑賞できるというような、そういう常設館も兼ねたような施設であれば、なお私はすばらしいと思うんでありますけれども、先般御答弁がありました、いよいよ本格的な検討段階に入りました能楽堂とあわせて、こういったような文化面での施設の早期実現というものを私は強く要望するものでありますけれども、このあたりについての市長のお考えを承りたいと思います。
47: ◯市長 市民の文化活動に対する、あるいはまた文化的な享受に対しての渇望は一層高まるばかりであろうかと思いますし、そのことは生涯学習なり、あるいは人生を手ごたえのあるものにしていくための極めて貴重な資源になろうかという観点に立ちますときに、おっしゃるように、文化的な施設なりあるいはそうした資源を整えるということはこれからの都市づくりにとって非常に大きな意義を持つものであるというふうに思います。おっしゃることの全部を直ちには整備したり取りそろえることはできないまでも、今ある資源の中でどういう工夫ができるのかどうかということから始めまして、市民のそうした各般の文化的な需要にこたえるべく努力をしてまいりたいと、このように考えます。
48: ◯岩崎武宏委員 次に、本市の公有財産の管理について決算を踏まえてお尋ねをさせていただきますが、まず、土地開発公社が保有いたします長期保有土地、塩漬け土地とも呼ばれておりますが、とうとうといいますか、ついに市民オンブズマンの方から市の財産管理責任を問われるというような、異常なというか異例な事態に立ち至ったということは大変に残念というほかありません。
仙台市は、この土地開発公社が保有いたします長期保有土地については平成９年度に見直しを行っておられまして、改めてＡからＤまでの利用区分を決めているわけであります。
そこで伺うんでありますが、まず、旭ケ丘三丁目の駅前公共施設用地は区分Ｃと、すなわち利用計画を変更するというふうにされたわけでありますが、その後今日までどのような検討を行ってこられたのか、検討の経過と結果について伺います。
49: ◯
財政局長 旭ケ丘駅前の公共施設用地でございますけれども、これは、地下鉄の旭ケ丘駅駅前の周辺整備計画に基づきまして地元商店会の共同店舗及び文化・スポーツ施設を整備するために先行取得を行ってきた用地でございますが、用地の取得経過におきまして一部地権者の反対あるいは地権者の所在不明がありまして、用地の取得が完了せずに計画実現に至っていないのが現状でございます。
当該計画におきますこの共同店舗につきましては計画予定地の一部に民間ビルが建設されましてその実現が困難となっておりますが、文化・スポーツ施設につきましては整備を進める方針でございます。
依然、一部地権者の所在が不明でありますことから、現在、所在不明の場合の権利取得方法を検討いたしているところでございます。未買収部分の用地取得を早急に進めまして事業化を図るよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
50: ◯岩崎武宏委員 検討の経過はわかりましたけれども、これはいつまでにめどをつけると、決着をつけるというような目標を持ってお取り組みなんでしょうか。
51: ◯
財政局長 ただいま申し上げましたとおり一部地権者が所在不明という状況にございまして、このめどが立ってからということで、今はっきり何年度までというふうな見通しを立てているところではございません。
52: ◯岩崎武宏委員 次に、水の森三丁目のいわゆる図書館用地として取得したあの土地でありますが、区分Ｄというふうにされておりまして、これは処分を含めた検討を必要とすると、こういうふうに整理されたわけでありますが、最近になりましてこれを公園化するという方向で庁内で調整中であるというような話を仄聞したわけであります。まずこれが事実かどうかということを伺います。
53: ◯
財政局長 平成９年度の調査時点では御指摘のとおりでございます。この土地につきましては、一部街路がかかっておりまして、今庁内でいろいろと今後の利用につきまして検討を進めているところでございまして、処分はちょっと難しいというふうな状況になっております。その一つの検討の素材の中では、百年の森の構想を進める中での公園ということも一つの案として出ているところでございます。
54: ◯岩崎武宏委員 ちょっとこれはいろんな局に関連いたしますので、先ほども調整ということについて大変に重要な指摘が出ておりましたけれども、これは担当助役の方にお伺いいたしますけれども、一つの方向というようなことではなくて、これは公園化をするというような方向でいっているのではありませんか。
55: ◯武田助役 具体に公園化する場合にどういう絵がかけるのかということで、現在作業を進めているところでございます。
56: ◯岩崎武宏委員 処分は難しいというような先ほど
財政局長の話がありましたが、処分をあきらめた、あるいは避けたと言ったら誤解があるんでしょうか、その理由は何なのかということ。あのような場所に、土地に、これ以上さらにお金を投じ、一体どんな公園をつくるお考えなんでしょうか。また、そういう公園を必要とする市民ニーズがあるのかどうか、費用対効果はどうなのか、政策上のプライオリティーは認められるのか、それらの点についてどのような検討をなさっているのか、経過を詳しくお聞かせください。
57: ◯
財政局長 かなり厳しい御指摘でございますけれども、現在のような土地状況におきましてはなかなか処分をするということも難しい状況にございますし、先ほど申し上げましたように一部街路がかかっておりまして、この辺の利用につきましては造成の仕方でもいろいろ平地が出てくるだろうし、公園としての整備の可能性も十分あるということで今鋭意検討を進めている中でございますので、その方向性が定まった中で明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。
58: ◯岩崎武宏委員 二つ今例を挙げましたけれども、この２点はいわゆる塩漬け土地の中でも簿価割れを生じておりまして、既に損失を生じていることが明らかなケースの一部であると思います。かつて当局からいただいた資料によりますと、その損失は平成１０年度末で約５億円に達しているというふうに推定をされます。その支払い利息は平成１０年度分だけで３６００万円、累積金利は６億４５００万円に達しているんですね。私はもはやこれ以上判断を先延ばしすべきではないのではないかと。やはり速やかに公社から引き取ってしかるべき処分をするのが相当ではないかというふうに思っております。
この塩漬け土地と言われる長期保有土地について私も大分以前に指摘をさせていただいたことがありますけれども、当時と比べましてもほとんど一向に整理ができていない。その本当の理由は一体どこにあるのか。私は、公社から引き取って処分をいたしますと、ただいま申し上げましたが莫大な含み損失というものが顕在化をして、言ってみれば責任の問題も発生しかねないということ、そういうことも大きな理由としてあるので、なかなかこれいろいろな理由をつけて引き取りをしないと、こういうことではないんでしょうか。
59: ◯
財政局長 今定例会の本会議でも御答弁申し上げましたとおり、財政状況が非常に厳しいために予定どおりの引き取りができないというのが一つの大きな理由でございます。今言った御指摘のような点はないものというふうに私どもは考えているところでございます。
60: ◯岩崎武宏委員 決断を一日延ばし一年延ばし、先延ばししますと、どんどん金利がかさみ、きょうあたりは地価公示の調査価格が出ておりましたけれども、やはり土地の下落傾向は続いているので、ますますもって私は損失がかさんでいくのではないかということを憂慮して申し上げたわけでありますが、以上のほかにもまだまだ問題の土地があります。
例えば花京院一丁目１９５の１０の公共公益用地とされております約２５００平米、これは御案内のように昭和６１年９月に清算事業団から代替用地として払い下げを受けたものでありますが、肝心の社会保険庁の方から差額の支払いが大き過ぎるといって断られ、その後、本市におきましては都心型の有料老人ホームの土地としてはどうなのかというようなことが検討された経過も一時期あったかと記憶しておりますが、そのうちに事業団の方から払い下げ契約時の条件に違反しているというようなことで違約金の訴えまで提起をされまして、結局は２２００万円の和解金を支払わされてようやく事がおさまったという、言ってみればいわくつきの土地になってしまったわけですが、これまた累積金利は５億２８００万円。あれだけの一等地をいつまで雑草を生やして寝かせておくつもりなのでしょうか。これは税金のむだ遣いだというふうに市民から厳しいおしかりを受けてもある面で仕方がないなというふうに思うんですけれども、何か具体の御計画があるのでしょうか。
61: ◯
都市整備局長 御指摘の土地につきましてはさまざまな経過があったわけでございまして、経過からも私どもは一応担当ということでございますので御答弁申し上げます。
委員、今御指摘になられましたように、その用途につきましてはさまざまなお話があったわけでございますけれども、したがいまして、その土地をどのように利用するかということがなかなか決定しなかったという経過がございます。私どもといたしましては、この地区の特性と申しますか、都心であり、しかも駅前のおっしゃるように顔となる一等地でございますし、あるいは高層ビル街ということもございますので、私どもとしては、できればやはりここに建物を建てるのではなくてオープンスペースとして使うことが、つまり防災面からもいいのではないかというふうに考えておりまして、公園等のオープンスペースとして活用するような考え方で関係部局と調整を進めているところでございまして、できるだけ早くこの土地利用について決定をしてまいりたいというふうに考えております。
62: ◯岩崎武宏委員 ここでもいろんな経過があったことは私の方からも先ほど申し上げたとおりです。長期にわたってその利用がなかなか決まらなかった土地、今の局長のお話によると、
都市整備局の方としては一応公園化するということで検討中であるということであります。ここもまた公園ということであります。公園だから悪いとかとそういう意味じゃないんですけれども、あれだけの一等地ですよね、局長。ですから私は、庁内各局からもいろいろ事業との関連でいろんな要望があり、また企画が出されたに違いないだろうというふうに思うんですけれども、そこのあたりはどんなふうに調整整理されたんでしょうか。公園として整備していくということは、これは既に
都市整備局一局の思惑ではなく三役了解のもとで進められている段階なんでしょうか。調整等今言ったことについてお答え願います。
63: ◯
財政局長 長期保有地の平成９年度の調査をした以降のそれらの土地についての事業化の見通しを含めまして、所管局と協議を進めまして区分を行ったところではございますが、御指摘のように的確な見通しのもとという点ではおっしゃるとおりかとは思います。
調整の問題でございますが、当初目的どおりの利用が困難になった場合におきましては、私ども内部にございます三役政策会議に準じた形での利用調整を図ってまいったところでございます。さらにその辺スムーズに調整が図られるような
システムについては、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
64: ◯岩崎武宏委員 ですから、私、三役云々というふうにあえて申し上げましたのは、あそこのいわゆるＢブロックの土地を公園として整備していく、オープンスペースとして整備していくとさっき局長がお答えになりましたが、それは仙台市の意思としてオーソライズされたものなのかと、こういうことを聞いているわけですね。
65: ◯
都市整備局長 私先ほど御答弁申し上げましたように、本来は企画あるいは財政というところが調整するということになるわけでございますけれども、さまざまな経過があって私どもが担当しているということを申し上げたわけでございまして、あくまでも
都市整備局の考え方として先ほど申し上げたような基本的な考え方をもとに各部局と調整を図り、それで三役政策会議の方に上げるという決め方でいきたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。
66: ◯加藤助役 長期保有している土地の問題につきましては、第１回の定例会の際、岩崎委員から御指摘をいただきまして、この課題に取り組みにつきましては私が直接責任を持って対応してまいりたいというお答えを申し上げた経過がございます。そういった意味から、責任逃れのようなだらだらというような気持ちは全く持たない形で、突っ込んで申し上げますれば、責任問題はトップの我々が負うから的確な対応が今一番大事なんだというようなことで、これは先延ばしでなくて積極的にその辺は検討を詰めている最中でございます、正直申し上げまして。今そういった形の中で、それぞれ各局におかれましても何としてもどうするかと、一番最善の市民のためになる利用法とはどうあるべきかというような課題解決に向けて作業をしてございまして、水の森の土地につきましても、ただいま御指摘の土地につきましても、それなりに検討を指示しているところでございますが、市長までの三役政策会議の中で意思決定はまだいたしておりません。ただ、その途中でありまして、いろんな知恵を出し合ってこの問題を解決しようではないかというようなことでございますので、そのようにお受け取りをいただきたいと思います。
ただ、その過程を今申し上げているところもございます。ただ、恐らくそうなり得るものもありますし、いろんな意見もございます。ですから、それを今後的確に調整をして、先ほどの問題につきましては解決を見てまいりたいというふうに思っているところでございます。
67: ◯岩崎武宏委員 助役の意気込みは確かにわかりましたけれども、ぜひ助役、広く庁内各部署の意見をお聞き取りいただきたいということをお願いしておきます。
もう一つ私は、公有財産の管理に関連して重要なものに、本市が公有財産たる土地を貸し付けるということがあります。これも利用の仕方の一つだと思うんですけれども。そこで財政当局の方に伺うんですけれども、当該土地の１平米当たりの固定資産税の評価額に一定倍率を掛けてこれを時価に換算し、これに貸し付けをする面積を掛けて出た価格の４％をもって本市はただいま基準の貸し地料にしているというふうに私は承知しているんですが、間違いないですか。
68: ◯財産管理課長 ただいま委員御指摘ありましたように、市の一般的な貸し地料の算定に当たりましては時価による算定を基準といたしておりまして、具体的な算定は当該土地の固定資産税の評価額に一定の倍率を掛けまして、それで得た時価相当額に１００分の４を掛け、さらに面積を掛けた額をもって年額といたしております。減免する場合もございますけれども、減免する場合は先ほど申し上げた額に該当する減免率を掛けて出すというふうなことでやっております。
69: ◯岩崎武宏委員 ですから、基準貸し地料の計算方式は私が申し上げたことに間違いないということが今確認できたんですが、それでは、本市はそうした定めになっているにもかかわらず、この時価算定の方式によらないで、固定資産税の評価額をそのまま用いて基準貸し地料を計算している事例が幾つか散見されるわけでありますが、これはどういう理由からなんでしょうか。根拠を明らかにしてください。
70: ◯財産管理課長 ただいま委員が申されました基準を適用しないで計算している例ということでございますけれども、それは、錦町庁舎の場合のような市街地住宅におきます住宅・都市整備公団、あるいは仙台地域
職業訓練センターなどにおきます雇用促進事業団への貸し地料につきましては、公団、事業団、それぞれに独自の算定基準がございまして、当時は公団等の事業を活用した市街地整備を進めるとの市の方針もありまして、それらを前提とした誘致をしたという経過があって、市の基準によらないでそれぞれの基準で算定した額となっております。
71:
◯委員長 根拠について。
72: ◯財産管理課長 その採用している根拠でございますが、公有財産取扱要領の中に算定の規定がございます。その規定の中で、基本的には行政財産の例によることができるというふうな規定がございますが、その以降にただし書きで、「貸し付けの期間、規模、目的または性質等からこれによることが適当でないと認める場合にはこの限りでない」という規定がございます。この部分を適用してございます。
73: ◯岩崎武宏委員 住都整備公団とか雇用促進事業団等がそのケースに当たるということで、そういうものを本市としても誘致するというか協力をいただくという形なのでその例外規定を適用したということで、本来ならば一定倍率を掛けて時価算定方式に基づいてやるべきところをしなかったということで、必ずしも法に違背したものではないと、こういう御説明だろうというふうに思うんですが、もう一つお聞きしておきたいのは、今お話が出た雇用促進事業団の場合は、さらに実際に貸している土地の面積、これを貸し地料計算の基礎にしないで、建物の敷地面積の２．５倍をもって貸し地面積として貸し地料を計算しているということになっているかというふうに思うんですが、これによると、これまたこういう計算をしただけでもって減免率を掛ける前から大変な減免になっているわけでありますけれども、何でこういうようなことが行われるんでしょうか。
74: ◯生活文化部長 その施設を誘致する段階で、雇用促進事業団あるいは宮城県、それから泉市と──その当時泉市だった部分がありますので──それらの覚書を取り交わしながら、その中で水平投影面積の２．５倍の面積に相当する地代で全体の面積の賃料とするというふうなことでこれはやっております。
失礼しました。サンライフ泉の場合はそういうことで、同じように２．５倍に相当する地代で全体の面積を算定してやっております。
75: ◯岩崎武宏委員 だから、そういう取り扱いをしているんだけれども、それはなぜなのかと。その根拠等も含めてお聞きしたつもりですが、まあいいでしょう。
実は、減免をすることが、相手は公共団体とか公共的団体ですから減免することに一定の理由があれば私はそれはいいと思います、それは。してもいいと書いてあるわけだから。だけれども私は、貸している面積が、実際に例えば７，０００平米もあるのに、貸している面積は４，０００平米ぐらいしか貸していないんですという形で地代を計算するというのはおかしいんじゃないかと、本当に素朴に思うんです。そういうことで、貸した後、公共性に応じて、公益性に応じて必要な減免率を２分の１でも何分の１でも掛ければいいんじゃないですか。そうしなかったらめちゃくちゃじゃないかと思うんだけれども、現実に何かそういう私にとっては理解に苦しむような地代の計算をしているというのが実態でありますが、これは時間がないので後で機会があったらお聞きします。
この減免率については、今申し上げましたように一定の公共的・公益的理由があれば減免してよいわけでありますが、その減免率は、要領によりますと本市の出資割合が例えば５０％以上１００％未満の団体については２分の１が相当だというふうに定められているんです。現在本市が土地を貸している団体、いろいろな団体があります。民間の営利企業等もありますが、そうでない公益的な団体もあります。それぞれにそれぞれの理由によって減免率を適用したりしなかったりしながら貸していると思うんですけれども、そのようにして算出され適用された地代は、毎年あるいは２年に一遍か３年に一遍がいいのかわかりませんが、やはり適時適切に見直しをし改定をされていかなければ、これは私は適切な財産管理に当たらないと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょう、認識。
76: ◯理財部長 先ほど答弁申し上げましたように、事業団あるいは公団等のこの制度を活用しながら施設整備等を図ってきたというところでございまして、その場合に、この市の基準にこだわった場合に果たしてそれが実現できたかという観点も考えますと、必ずしも不適切な取り扱いではなかったのではないかというふうに思っておりますけれども、ただ、収入確保という点からいきますと努力の余地があると思っておりますので、その辺のところについては努力してまいりたいというふうに思っております。
77:
◯委員長 質問の趣旨をしっかりとらえて答弁を願います。
78: ◯理財部長 失礼いたしました。その辺の改定も含めまして、収入確保といった面からなお努力してまいりたいというつもりで答弁したつもりでございます。
79: ◯岩崎武宏委員 そういう趣旨も込めて答弁をしたというんで、私あえて聞かなくてはいけなくなったんですけれども、本当に本市はこの地代、貸し地料の、いわゆる財産管理についてですよ、適時適切な財産管理としての見直しを行い適切な改定を行ってきたんですか。
80: ◯理財部長 確かに物によりましては地価の変動に応じた見直しを適時その都度行ってきたということが必ずしも言えないケースもございますけれども、基本的にはそういうことで今まで対応してきております。そういったやむを得ない事情で例えばある程度の期間据え置いてきたようなものについても、今後は定期的に改定するような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
81: ◯岩崎武宏委員 時間も少しオーバーしましたのであれですが、私は、この適切な財産管理が行われませんとそれはそのまま市にとって損失を生むことになりかねないわけなんです。ですから、そのあたりはもう少し厳しい対応というか、財産管理についてのそういう姿勢をやはり堅持していただくと、こういうことを望んでおきたいというふうに思います。それ以上のことはお聞きしませんけれども。
それで、これも公有財産の管理の一環になるわけですが、最近ろうふく会館さんの方の移転先が決まったとかそういう話をちょっと仄聞したわけでありますが、もしこれ事実であるとすれば本市にとっても大変に大きなことでございますし、どちらに御移転なさるおつもりなのか、また、移転に向けてのスケジュール等はどんなふうになっているのか、そのあたりについて、現時点で当局が知っておられる限りの情報で結構でございますのでお知らせいただきたいと思います。
82: ◯生活文化部長 ろうふく会館の移転でございますが、青葉区の本町二丁目のところに面積１，１７７ということでその土地を購入し、移転する予定でございます。
それで具体的なスケジュールでございますが、平成１１年１２月に着工していくというふうに聞いております。
83: ◯岩崎武宏委員 このろうふく会館さんは、非常にその目的も私も十分承知しておりまして、本市市民にとりまして大変に大きな公共的・公益的な活動を重ねてこられた、そういう施設であり、また団体であることは十分に承知をしておりますが、お隣に青葉区役所があって、私もかつて一度お尋ねしたことがありますけれども、大変手狭にもなってきていて、どこかに移転をなさる御計画があるのあれば、ぜひ十分な話し合いをして御協力をいただけるようにしてもらったらどうかなんていうことも申し上げたこともありますが、いよいよそれが現実のものとなりつつあるというような今のお話を聞いたわけであります。これについてはまた別の機会にお聞きすることもあろうかと思うんですが、そこで最後に、
監査委員と市長に土地開発公社の保有土地の問題について、それぞれ１問ずつお尋ねをいたします。
監査委員さんに対しましては、土地開発公社に保有をさせておりますいわゆる塩漬けの土地につきまして、これまで市長初めとする市当局にこの問題を指摘をなされ、改善を促された事実があるのかどうかということ。もしあったとすれば、それはいつ、どなたに対して、どの職責に対してどのような内容の御指摘をなさったのか。事実の面だけお尋ねいたします。
84: ◯坪山
監査委員 ただいまの御質問の点につきましては、これまでそういう事実はございません。
85: ◯岩崎武宏委員 これまで土地開発公社のこの問題については議会でもいろいろ議論はされてきたところでありますし、これについては市政の非常に大きな問題であるということは
監査委員の皆さん方もよく御承知のところだと思うんですが、その
監査委員さんも職務上決して万能ではないので、できること、できないこと、いろいろ法的拘束があることはかつても代表
監査委員さんからこの場でお教えいただきましたので私も承知はしているつもりですが、でも、今のお話を聞きますと、これまで一度もそういうことについて率直に執行側、市長等に問題点を指摘し、改善の提言といいますか、何かそういうことをされたことがないというふうにお聞きしまして、ちょっと割り切れないような感じを抱くものでありますが、これはまた、これまた別の機会にさせていただきます。
そこで最後に市長に伺うんですけれども、土地開発公社に対して土地の先行取得をさせているのは、これは市であります。仙台市の意向でそのようにしているわけでありますが、いろんな事情があったにせよ、いつまでもこれを引き取らないで公社に保有をさせている間に、いたずらにといいますか、金利が膨らんでまいりまして、今では莫大な損失を生じさせていると。これはもう否定できない事実でありまして、このことにつきまして、市のトップとしてどのような責任をお感じになり、またその解決のために今後どう対応していかれるおつもりなのか。私はよほどの腹をくくったそういう決意がなければこの問題はもはや解決できないのではないかというふうに憂慮しているんですけれども、市長のその辺についてのお取り組みへの決意を重ねて伺って終わります。
86: ◯市長 先ほど助役の方からこの問題に対する決意を申し上げたとおりでございまして、我々としましても、当面、現下における市政の中での最大の課題の一つである、急がれなければならない緊急の解決すべき課題であるというふうに正面から受けとめておりますし、また同時にその責任の重さも感じながら、これに対しての解決に向けて重大な決意のもとに対応してまいりたい、できるだけ早い時期に見えるような形で解決をしたいというふうに考えております。
87:
◯委員長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１３分
再開 午後３時３７分
88:
◯委員長 再開いたします。
発言を願います。
89: ◯笠原哲委員 私、市民生活費に関連いたしまして伺いたいと思います。
１７０億円という市民費の中で、市民の生活に関する予算ということでこの市民生活費は３億４５００万円と。決算額だけ見れば大したことはないというふうな金額になるのかと思いますが、やっていることがかなり市民生活に密接なつながりを持っている、消費生活あるいは防犯、交通安全等を含めて本当に市民が安心して暮らせると、市民生活を営む上で重要な予算を使われて、その目的のためにさまざまな施策を展開しております。消費者保護対策、消費生活センターの運営、物価安定、省エネルギー・省資源対策、防犯対策、新しい杜の都づくり推進、交通安全、交通指導隊、交通事故相談、違法駐車等の防止対策とさまざまなことをやっていらっしゃるわけですが、とにかく市民生活の上でいうと、私たちは物を買うというふうな消費生活に負わなければ暮らしていけないというふうな現状があるわけですが、この中で、こちらの当局が発行されています事業概要を拝見しますと、簡易包装推進ネットワークというのが、事業者あるいは消費者等を含めてネットワークを形成して簡易包装を推進しようということでずっと長い間運動を展開してきたものが、本年、１１年３月に解散をしているようでございます。
私はこれを見て、さらに省エネルギー・省資源をやっていこうというふうな仙台市の運動はずっと続いているはずなのになぜこれは解散したのかなと。この理由を見ましたら、先導的な役割を終えたと判断したと、それで解散したと、こうあるわけです。この辺の先導的なものが終わったからやめるんだという意味ではちょっと私は理解がしがたいんですが、この辺についてまず御答弁願います。
90: ◯市民生活部長 仙台簡易包装推進ネットワークは、省資源、ごみ減量に向けての消費者及び事業者の意識の高揚とその実践を目的として消費者団体や事業者団体によって平成６年６月に発足したものでございます。このネットワークでは、消費者、事業者、双方に向けての簡易包装推進キャンペーンなどを展開してまいりましたが、その結果、数多くの事業者に簡易包装に積極的に取り組んでいただき、また消費者の簡易包装についての理解も深まり、買い物袋の利用やみずから簡易包装を求める行動などが浸透してきたところでございまして、当初の目的はおおむね達成されたものとメンバー相互で判断いたしたものでございます。
91: ◯笠原哲委員 先日、私の方の会派の菊地議員が本会議で連坊の町内の実践的なことを紹介して、紙袋も配ったと。そういったことが浸透したということになるのかどうかわかりませんけれども、基本的には昔の日本人は一々ああいう袋は持っていって買い物をしたんだと思うんです。それが戦後の中で、大量消費・大量生産という中でそういったことがどんどん浸透してきた、また手軽さが浸透してきたんだというふうに思いますが、決して私は、先導的な役割は終わったにしても、定着しているとは思えないんです。これは環境局もこういった意味でいえば、省エネルギー・省資源という部分でいえば、所管して、今後はそちら側が定着に向けての今後の施策を展開するのかなという思いもあるんですが、市民局としては、この省エネルギー・省資源の事業、この啓発事業について今後はどのような中でやろうとしているのか、その辺について。
92: ◯市民局長 省資源・省エネルギーについての市民局としての取り組みということでございますが、現在、数多くの市民グループが市民生活の中での環境への負荷の軽減ということでの活動を始め、そしてどんどんそれが広がっております。特に地球環境問題が緊急の課題ということで認識が広まってきております現在、環境に優しいライフスタイルの確立を自分たちの問題として考え行動するグループの活動が活発になってきているということは、本市といたしましてまことにうれしいと、喜ばしいことでございまして、これらのグループによるさまざまな視点からの活動それ自体が、市民生活における省資源に配慮したライフスタイルを確立し実行するための重要な要素というふうにとらえまして、今後はこうした自立的な活動を側面から支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
93: ◯笠原哲委員 ところで、私どもが日常的にいろんなさまざまなコンビニだとかに行きます。そうすると、ジュースを１本買うと必ず袋に入れてよこすんです。皆さんも御経験があると思います。週刊誌１冊買っても必ず袋に入れます。なぜなのかと思ったら、盗難と盗難でないものの区別をするためにしているというんです。私は要りませんというふうに言って買ってくるんですが、この辺は商売をやっている方は日常的にやっていることです。決して省資源・省エネルギーなんていう意識は全くない。これはだからそういった意味でいうと、御商売されている方々に対してもしっかり徹底する必要がある。過剰包装なんていう問題でなく、その方がよっぽど怖いです。ジュース１本、ビニールの袋に入れてくれるんですから。この辺はまだまだ対策をしっかりする必要があるというふうに思いますので、環境局と協力し合ってこの辺の対策をしっかり進めていただきたいと、このように思います。この問題は終わります。
消費生活センターというのが１４１ビルの５階に設置されて、大変消費生活の間でのトラブル等含めてさまざまな対策を行っておられます。ここに来る相談が、１０年度では３，１３０件ということになっております。まずこの数の経年的な変化について教えていただければと思います。また、この数が多いと見るのか、少ないと見るのかも含めてお知らせ願います。
94: ◯市民生活課長 消費生活センターにおける相談件数の経年変化でございますけれども、過去５年間の数字で申し上げますと、平成６年度において３，１７４件、それから７年度、８年度、いずれも３，０００件台で推移しておりまして、おおむね過去５年間同様の数字で推移していると考えております。
95: ◯笠原哲委員 ある統計によりますと、消費生活センターに寄せられる全体の商取引でのトラブルのうちのパーセンテージはせいぜい３から４ぐらいというふうな数字が出ているようでございます。したがって、消費生活センターに来るもの以外に物すごい数のトラブルがあって泣き寝入りしている、あきらめてしまうというようなケースが非常に多いんだというふうに思うんです。この件数が大体３，０００件台でおさまっているということ自体が、私から見ればちょっと不思議なぐらい。特に最近は一番町商店街を歩いていてもキャッチ商法等含めて物すごい数です。それから、私どもの自宅に電話がかかってくるのもさまざまなこと、不動産からマンションから息子に至ってはお見合いの相談から含めて物すごい数なんです。それで、そういったことになれない子供たちなり、あるいは２０代の男性・女性含めて、まだ社会生活のルールにきちんとなじんでいない子供たちが引っかかってしまうというようなケースがかなりあるんだというふうに思います。
当局の資料によりますと、男性の方では相談事の中で資格講座、それから乗用車とかコンピューターとかというのが出てくるんです。これはちょっと私も理解できないんですが、資格講座はこういう不況時代ですから今のうちに資格を何か取得しようという形での商法に遭って引っかかってしまうということなのかと思いますが、乗用車とかコンピューターなんていうのは何でこういうことが相談が来るのが全然理解できないんですが、どういう内容になりますか。
96: ◯市民生活課長 ただいま御指摘のありました、まず資格講座でございますけれども、これは資格を取れば仕事を紹介しますよということで資格講座を勧められるわけでございますが、結果的には仕事を紹介してもらえなかったり、仕事の当てのないものだったり、こういうようなものでございます。
それから自動車の販売に関してですけれども、これは中古自動車の販売が主でございますが、購入した後、結果的には事業者の説明と違う商品を買うはめになってしまったというようなものでございます。
それからパソコンの関係でございますけれども、これはちょっと複雑でございまして、実は、例えば自宅とかに電話で、若い方が多いんですけれども、電話で呼び出され、ターゲットが男性であれば女性から電話が入るというようなことがあるわけなんですが、それで喫茶店等で会って、旅行の会員契約、海外旅行に行きませんかと。会員になれば行けますよというようなことで勧められて、会員契約を結んだつもりが実はパソコンの売買契約だったということで、結局、契約書の中身をよく確認しないまま契約してしまったというようなたぐいのものが多いということでございます。
97: ◯笠原哲委員 時代の進歩とともにさまざまな内容があるのかなと、こういうふうに思いますが、さまざまな商品を売らんかなの時代の中で、特に引っかかりやすい年齢層というのはあるんだというふうに思います。また同じくこの当局の資料では、２０代の方とかが一番多いようで４割ぐらいの率を占めているようですが、これはどういう理由でこうなるのか分析をしていますか。
98: ◯市民生活課長 例えば市民の方々に対し調査を行ったりというような形での分析は行っておりませんけれども、私どもといたしましては、やはり社会に出る前の中学生、高校生、そういった段階でやはり消費者契約というものに対する認識の欠如というのが底辺にあるのではないかというふうに考えております。
99: ◯笠原哲委員 確かに認識の欠如という、契約の内容を物を買うときには確認をするとか、そういった基本的な社会におけるおつき合いの仕方とか契約の仕方がわからないでそういったキャッチセールス的なものに引っかかってしまうというケースが非常に多いんだというふうに思うんですが、それでさまざまなことで相談が来ていると。ここだけじゃなくて、多分、各区役所でやっている法律相談とかさまざまな形でこういった相談事が寄せられているというふうに思うんですが、特に消費生活センターに来ている部分の解決の方法なんですが、聞くところ、何かアドバイスをして、余りひどいときには業者さんと本人とを会わせてそこで話し合いをさせてというふうな部分があるようなんですが、この３，０００件のうちこちらのセンターさんが関与して解決に導いたというようなケースはあるのかどうなのか、あるとすればどういったケースがあるのか、教えてください。
100: ◯市民生活課長 実は、平成１０年度の相談件数、全体で３，１３０件となっておりますけれども、このうちいわゆる苦情相談が２，０２５件ということになっております。具体的には、消費生活センターは、消費者と事業者との間では基本的に商品とか契約に関する知識、情報量、あるいはまた交渉力などの面でかなり格差が多うございます。そういったことを考慮して、本来民事の問題ではありますけれども、そういう意味でなかなか難しい側面はあるんですが、消費生活センターとしては弱い立場の消費者を擁護する立場で解決に努めているということでございます。
具体的に申し上げますと、消費者が相談に来られて、あるいは電話で相談されて、自分で相手方と交渉してきちっと手続したいという、いわゆる自主交渉を望む場合、あるいはそれでいいと判断できる場合についての具体的な手続関係の情報提供等で解決に向かっていただくという件数が１，２７３件ございます。そのほか、センターのあっせんによる解決、これはセンターの方に消費者の方と事業者の方とお呼びいたしましてお話し合いをしてという形になりますが、その件数が２７１件。このほか、他の機関、例えば弁護士会でありますとか、そういった機関を紹介して解決に持っていっていただきたというふうに取り扱った件数が１２５件などとなっております。
101: ◯笠原哲委員 こういった相談事が消費生活センターの、営業時間というのはおかしいんでしょうけれども、開所している時間ですね。例えば働いている、日曜日にそういった状態になってしまう、さまざまな事例があって、なるべく早い方が両者の間での解決はしやすいと思います。この部分での工夫というのか、例えば時間をどのようにやって通常の時間とは違いますよというような部分は何かやっているんですか。
102: ◯市民生活課長 相談窓口の取り扱い時間でございますけれども、実は消費生活センターは火曜日が休館でございます。したがいまして、月曜日から月曜日まで、土日も相談に応じられるという体制になってございまして、時間といたしましては午前９時から午後６時までということで取り扱っております。
103: ◯笠原哲委員 ちょっと６時では早過ぎるなというふうな感じがするんです。と同時に、ずっと過去５年間、６年間、相談件数が３，０００件の前半のところでとまっていると。ということになると、相談したい人がそんな頭打ちということはないので、来やすい時間帯ということも必要でしょうし、そういった意味でちょっと頭打ちだということに何か一抹の不安を感じるんですが、この辺の時間を延ばしてほしいとか、というのは、なかなかああいった方からは要望が出てこないんだというふうに思うんです。実は私どもの方も──こういった市会議員とかあるいは弁護士さんのところにもこうした相談はいっぱい来るんですよ。買ってしまったんだ、契約してしまったんだけれどもどうしたらいいかというような。だからそういった部分で、消費生活センターに具体的には行ってみなさいとも言うんですが、ちょっと勤務時間が、例えば東部の方だと６時まで行けないとかというようなことがあったりして、なるべく早く行きたいんだけれども行けないと。もうちょっと時間を長くしてもらえればなというふうな要望もありますので、何かその辺を、１４１は夜８時か９時ごろまで営業していますよね。だからそういった意味でいうと時間の延長ということも今後検討すべきでないかなと、このようにも思いますので、ひとつ検討していただきたいと思います。
それと、先ほど課長が言った、中学生、高校生のときの取引契約に関する教育とか、そういった意味での実施数を見ましたら事業概要には載っていないんです。それから受講者の数も載っていません。そういった意味でいうと、これもさらに拡大して充実させる必要があるんだなと私は思うんですが、その辺の実態と今後の進め方について教えてください。
104: ◯市民生活課長 ただいま委員御指摘にございましたように、実は学校における消費者教育というのは昨年度から実施したものでございます。これは、先ほども申し上げましたように苦情相談が２０代の若者を中心に非常に多いという状況でございまして、やはり社会に出る前に消費生活上に必要な的確な判断力、選択能力を養成する必要があると考えまして昨年度から実施したものでございまして、その内容についてでございますが、生徒を対象とした講座、これは中学校７校で１，２９５人となっております。また、高校３校で８２５人が受講しているということでございます。このほか、消費者教育ということでございますので、やはり学校の先生方にもその意識をしっかり持っていただきたいという観点で小中学校の教員を対象とした講座を実施しておりまして、これが９４名の参加となっております。いずれも昨年度の実績でございます。
それで、先ほど御指摘にございましたようにまだまだ不十分ではないかというふうに私どもも受けとめておりまして、今後におきましても、高校生を中心に数多くの生徒に消費者講座を実施するとともに、やはり教員も含めて講座の充実を図りたいと考えておりますので、教育局とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
105: ◯笠原哲委員 ぜひ拡大して多くの中学生、高校生に、社会に出ようとする人たちを含めて徹底した教育をした方が将来のためにまたいいというふうに思いますので進めていただきたいと、こういうふうに思います。
ところで、市民生活の中では防犯対策もこの中に入ってございます。２４時間安全・安心なまちづくりということで一生懸命になって、県警を中心にしてやっているのか、市役所の市民局を中心にしてやっているのかよくわからない部分があるんですが、仙台は東北の中心都市として非常に犯罪がふえているんじゃないかというような指摘もあります。ざっくばらんに言って、例えば
平成元年と今と比較してどういった犯罪がどのような形で多くなっているのか、あるいは横並びなのか含めて実態を教えていただきたいと思います。
106: ◯市民生活課長 犯罪の状況でございますけれども、宮城県警察本部の資料によりますと、市内における刑法犯発生件数でございますが、１０年前の
平成元年には９，６０５件でございました。平成１０年におきましては２万２４３０件となっておりまして、この１０年間増加傾向で推移し、１０年前と比べますと約２．３倍という状況になっております。
刑法犯の中には例えば凶悪犯、粗暴犯あるいは窃盗犯、そういったものがございますけれども、窃盗犯の伸びが、実は
平成元年が８，５００件余りでしたけれども１０年におきまして２万件を超えておりまして、窃盗犯の増加数がほぼこの刑法犯の増加数に等しい状況になっております。
107: ◯笠原哲委員 窃盗犯が２倍を超して、この増加が刑法犯の増加にほぼ匹敵するような形で伸びているわけですが、特に最近言われている薬物とかそれから売春防止法に関連するものについての状況は、どうも資料によるとほとんど増加していないような資料になっているんですが、片やまちでは国分町を中心にして、いろんなビラというんですか、小さい名刺型のチラシがかなりばらまかれております。我が同僚議員の中にもそのチラシを除去するための中心的な人物がいて、ボランティア活動で一生懸命やっているんです。それにもかかわらず非常な数で伸びています。この辺の取り締まりについても県警の方が中心になってくるのかなというふうに思いますが、こういった薬物、それから売春防止法関係の事例というのはふえていないと先ほど言いましたけれども、これはどんなふうになっているんですか。
108: ◯市民生活課長 まず覚せい剤等薬物事犯、これは検挙数ということになりますけれども、実は平成５年との比較になりますが、県全体で平成５年が１６７人、平成１０年におきましては１７５人という状況になっております。それから売春防止法違反についてでございますけれども、同様に平成５年が９２人、平成１０年におきましては１３６人という状況でございます。多少増減はございますけれども、毎年大体この程度の数字で推移しているものと見ております。
109: ◯笠原哲委員 この数字が平行をたどっているということをどのように分析して、どのように対策を打っていくかということが非常に大事だというふうに思うんです。
本市は、市警察部というのはあるんですが、実際に取り締まり権限を持っているのは警察ですのでそちらにお願いをするというふうな形になっているのかなと、こういうふうに思いますが、実は市警察部長さんを呼んでくださいというふうに、委員長にお願いしませんでしたけれども、どうなんですかということで市民局にお尋ねしましたら、勘弁してくださいというふうな話がありました。
特にこの本市の中での犯罪という意味でいうと、非常に警察の取り締まりに負っているところがもう１００％に近いぐらいの率であるんですね。特に薬物だとか売春防止法の関係は暴力団との関係が取りざたされていますし、それがごく当たり前のように日本人の中では考えられているわけですが、この辺の犯罪と暴力団との関係についてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
110: ◯市民生活課長 暴力団が関与していると思われる犯罪についてでございますけれども、刑法犯の範疇で申し上げますと、平成１０年におきましては暴力団が関係した犯罪というのが１８２件ということになってございます。先ほど申し上げました２万２４３０件と比較いたしますと、刑法犯の枠組みの中ではそれほど相関関係はないものと見ておりますけれども、薬物関係の事犯でありますとか売春防止法違反の関係につきましては、例えば薬物事犯につきましては平成５年で８０人、平成１０年で４２人の検挙、売春防止法違反では平成５年は６９人、平成１０年は１２６人の検挙となっておりまして、かなり密接な関係があろうかと思っております。
111: ◯笠原哲委員 これは今表に出てきたのは氷山の一角で、この裏には大変に事件が、犯罪が多いんだというふうに思うのはこれはごく常識的なことなんですが、ところで、暴力団が最近の暴走族の関係でこういった──読みますから聞いてください。県内の暴走族は、本年１０月末現在で２０グループ、２５７人を掌握している。暴力団を後ろ盾として連合組織化しているほか、出身中学校の後輩から毎年新たな構成員を勧誘するなどして長年にわたってグループを存続化している。こういうふうな認識を県警は持っていらっしゃるようですが、この辺については、実は同じように県警が去年の６月から９月までの間に中学生、高校生を対象にしてアンケートをとったんです。県内の中学校２１校、高校９校、合計３０校、５，６８８名の方にアンケートをとったんです。暴走族がどのような暴走行為を行っているか知っていますかというのは、ほとんどが知っているわけですが、暴走族はかっこいいかと、この質問に対して「思う」というのが１８％いるんです。それから、暴走族は他人の迷惑になると思いますかと、「思わない」というのが８．８％。暴走族に入るように誘われた場合どうしますかと、「入ると思う」というのが１１．４％。暴走族に誘われたことがありますかが８．２％。暴走族に誘われたことがあると答えた人で誘われたのはだれからかと、学校の先輩というのが５割です。それから、暴走族に入って暴走行為をすることをどう思いますかというのに、「若いうちだからしようがない」というのが１５％。暴力団が関与しているのを知っているかという質問に対して約３割の人が「知っている」。というふうなアンケート調査の結果が出ています。
そういった意味でいうと、この暴走族の根絶というのは非常に重要な問題だと。これが引き金となって、覚せい剤やあるいは売春等を含めて暴力団の活動に参加していく予備群がここの場所から生まれている。私たちのかわいい中学生、高校生の中からこういった中に引きずり込まれていくというふうな実態がある意味では浮かび上がってきているんじゃないかなと、このように思います。